台風で韓国旅行に行けなくなりHISがホテル代は返金出来ないと回答 → 韓国ホテル「請求してないよ」
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台風により行けなくなった韓国旅行に行けなくなった方のツイートが話題になっている。その方は旅行代理店HISを通じて韓国旅行に行こうとしたのだが、キャンセルによりホテル代は返金できないと言われたという。 それを確認するために新羅ホテルにメールで直接確認したところ、ホテル側は「9月10日に予約しておりましたが、ご都合により韓国に来ることができないことを確認しました。 尚、予約時のキャンセル料は発生しません（一部要約）」と回答。
その回答メールをHISに突きつけるとまさかの全額返金になったという。そのHISからの返信メールには次の様に書かれている。
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「●●様とホテル側のメール拝見させていただきました。また現地支店からも今回の件につきまして、連絡が入っておりました。
ホテルと弊社韓国支店とのコミュニケーションミスで●●様にご迷惑おかけし大変申し訳ございません。
ホテル代金全額返金の対応をさせていただきます」
---------------------このように返金できないというのはコミュニケーションミスだと主張。つまり日本HISがミスをして本来返金出来る物を
返金できないと判断してしまったようだ。このツイートに対して「これって、最初はHISが嘘をついたってことでしょ？」、「『コニュニケーション』に爆笑しました」、
「消費者らに誤った情報を提供していたとしたら詐欺罪が適用されますね」、「消費者庁及び旅行業の監督機関の観光庁に訴えて良いレベル」、
「常習犯かな？」というツイートが投稿されている。「コミュニケーションミス」だけでは曖昧なので、何故このようなミスが起きたのか経緯を知りたいものだ。
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HISになに期待してんだか
株式会社エイチ・アイ・エス（英: H.I.S. Co., Ltd.）は、旅行業法に基づく旅行業者である。
創業者兼初代社長は澤田秀雄。
「ツーリズムを通じて、世界の人々の見識を高め、国籍、人種、文化、宗教などを超え、世界平和・相互理解の促進に貢献する」という企業理念のもと、海外旅行および国内旅行の企画・販売・手配を行う総合旅行会社。
旅行業界のベンチャーとして、格安航空券をはじめ、オーストラリアでのホテル事業、また1996年には航空会社・スカイマークエアラインズの設立を発表（1998年定期運航開始。その後グループ外となり「スカイマーク株式会社」に社名変更）するなど、新たなチャレンジを繰り返してきた。
日本国外への格安航空券の販売が主であるが、現社名に変更された1990年頃から自社企画の海外パッケージツアー商品も販売するようになり、グループのホテルなども持つようになる。
2009年時点では格安航空券のほか、日本国外を主体とした比較的価格の安いパッケージツアー商品、フリープラン商品を中心に発売している。国外への格安航空券の販売で拡大してきた背景上、国内旅行の取扱いが極端に少なく、また国内旅行取扱い可能の営業所も少ない。
日本の大手旅行会社の中では、このH.I.S.とJTB（JTBはJR各社が株主であるが、系列やグループ企業ではない）は鉄道会社系ではない。
2015年4月現在、日本国内には北海道から沖縄まで計305店舗の営業所（直営ではない「特約代理店」を含む）があるが、山陰地方には営業所は存在しない。
日本国外には128都市187拠点のネットワークを有しており（2015年4月現在）、6大陸すべてに拠点を構える数少ない旅行会社である。
バリ島（インドネシア）やプーケット島（タイ）といった新興リゾート地のシェアはJTBを含め、日系旅行会社の中で群を抜いてトップである。ハワイなどの伝統的な観光地のシェアも近年では高いシェアを誇る。
引用:wiki
誰の金になるところだったんだ？
代理店なんか取れるところから根こそぎ取るのが流儀だろうが
韓国の会社は正直に答えて
日本の会社が嘘ついたのか
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