【やめちまえ】東京五輪 ﾄﾝｷﾝ『予算2000億のﾊｽﾞが２兆いるって言ったけど、やっぱ３兆いるわｗﾒﾝｺﾞ』

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２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、会計検査院は４日、平成２９年度までの５年間に国が支出した
関連経費が約８０１１億円に上ったと明らかにした。これまで国の負担分は会場整備費を中心に１５００億円としていたが、
大きく上回った。検査院は３０年度以降も多額の支出が見込まれるとしており、大会組織委員会と東京都が見込む
事業費計２兆１００億円を合わせると、経費の総額は３兆円を超える可能性が出てきた。
組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。
新国立競技場のセキュリティー対策事業など五輪に直接関わる経費も除外されており、検査院は国や組織委に
大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めた。
これまで公表されていた大会経費の国の負担額は、新国立競技場の新規整備費１２００億円、
パラリンピック経費３００億円の計１５００億円。しかし、検査院が各省庁の関連施策費を集計した結果、
１５００億円を含めて２５～２９年度に８０１１億９千万円を支出していたことが分かった。
省庁別で最も多かったのは国土交通省の約２６０５億円で、経済産業省の約１９９３億円が続いた。
施策別では「暑さ対策・環境問題への配慮」の約２３２２億円、「アスリート、観客らの円滑な輸送および
外国人受け入れのための対策」の約１６２９億円の順。
大会経費をめぐっては、都が１月、都が負担する関連経費が８１００億円に上ると公表。
直接経費６千億円と合わせ、五輪総事業費を１兆４１００億円と見込み、組織委の予算６千億円を加え、
総額は２兆１００億円とされた。

だが、今回判明した国の支出額や試算対象外だった費用を加えると、総額は２兆８２５５億円となり３兆円に迫る。
検査院は新国立競技場の旧整備計画が２７年７月に白紙撤回されたことによる損失額についても調査。
契約不成立による支払額など６８億５９３０万円のうち、３０億８９８３万円が国費負担だったと明らかにした。
内閣官房の大会推進本部事務局（オリパラ事務局）は「内容を精査した上で、
どのような対応が可能か検討していきたい」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000596-san-soci