【朗報】フランスさん、ここに来て新たな課税の導入を決定

フランスのルメール経済財務相は１７日、大手ＩＴ企業の売上高に課税する「デジタル課税」を２０１９年１月から導入すると表明した。
反政権デモを沈静化させるために打ち出した低所得者支援策で財政赤字が拡大するため、新たな財源を確保する狙いがあるとみられる。
年間５億ユーロ（約６４０億円）の税収を見込んでいる。

　ルメール氏は記者会見で、課税対象とする売り上げの範囲について、広告収入に加え、「個人データの転売なども対象にする」と述べた。
グーグルやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど米ＩＴ大手が念頭にある。
制度の詳細は明らかにしなかった。

　インターネットを通じ、国境を超えて稼ぐＩＴ大手にどう課税するかは、国際的な課題になっている。
欧州連合（ＥＵ）から離脱する英国は、２０年４月からデジタル課税を導入する方針を発表している。