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芸能プロダクションタブー
各局のテレビ・ラジオ番組に多数の出演者を送り込んでいる芸能プロダクション（レコード会社も含む）や、そこに所属する芸能人の不祥事、スキャンダルは、取材拒否・出演拒否（番組が制作出来なくなるなど）を恐れ、特に在京キー局を中心とした大手マスコミでは取り上げないことがほとんどである。報道される場合においても、本来「容疑者」や「被告(人)」、「書類送検」と表記される部分を、「（元）メンバー」、「（所属）タレント」、「司会者」、「（狂言・歌舞伎）俳優」、「ボーカル」、「ギタリスト」、「落語家」、「書類送付」[4]などと本人の芸能界での肩書きによる不自然な呼称表現で済まされること、また「さん」付けにされることが批判されている（2011年8月に島田紳助が暴力団との親密な関係を問われて引退に追い込まれた際、記者会見で当該問題を質した取材者は皆無で、ほとんどの質問が「芸能界での思い出について」など当たり障りのない内容であった。また会見の生中継はニコニコ生放送のみで行われた）。

これらは主に、逮捕後処分保留で釈放された直後や、略式起訴・在宅起訴で済まされた事例で多く、後述のように逮捕→起訴→有罪の場合はこの限りではない。