フランスの大手企業「我々は、日本のネットユーザーの92%の行動を把握している。行動の履歴は1年間保存してるぞ。」

ある人がネット上でどんな行動をしたかをきめ細かく記録し、その人のニーズにぴったりな広告を表示させる
「リターゲティング」という技術が広がっている。この分野でグーグル、フェイスブックと並ぶ世界大手の仏企業
「クリテオ」のエリック・アイヒマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が朝日新聞の取材に応じ、「我々のサービスは、
日本の通販サイトが巨大なアマゾンに対抗する手助けになっている」と話した。

　リターゲティングは、例えば「通販サイトで白いシャツを買おうとして、結局買わなかった」といった利用者の
行動をすべて記録。同じ端末で他のサイトを開くと、似たデザインのシャツやそれに合う上着、ズボンといった
広告が自動で表示される仕組みだ。

　行動の履歴は、パソコンやスマートフォンのネット閲覧ソフト（ブラウザー）が持つ個別の番号ごとに約１年分を残す。
日本のネットユーザーの９２％の行動を把握しているという。ただ、名前や住所などは把握できず、その行動が
「誰のものか」は分からないという。アイヒマン氏は「集めたデータには個人情報は含まれず、万が一、流出しても
安全だ」と話す。

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