ロシア「北方領土を返還する場合、北方領土は日米安保の適用外にして頂きたいのだが」←どうする？

北方領土は日米安保適用外に　返還後を想定しロシアが要求
北海道新聞 10月15日(土)11時2分配信

米国反発も、首相は難しい判断
　日ロ両政府が進めている平和条約締結交渉で、ロシア側が北方領土の島を引き渡すことで合意した場合、
引き渡し対象となる島を日米安全保障条約の適用地域から除外するよう日本に求めていることが分かった。
日ロ間で北方領土の「返還後」をにらんだ議論が具体化していることが明らかになった形だが、安保条約の「適用外地域」を設けることには、
シリア情勢などでロシアと対立する米国が反発する可能性もあり、安倍晋三首相は難しい判断を迫られる。

　複数の日ロ外交筋が明らかにした。

　日米安保条約は第5条で、適用地域を「日本国の施政の下にある領域」と定めている。
北方四島は現在、ロシアが実効支配しているため条約の適用外だが、返還が実現して日本の施政権が及ぶようになれば条約上は米軍が活動できるようになる。
日本政府高官は「特定の島だけ日米安保条約の対象外とすることは極めて考えにくい」と話している。
（10月15日北海道新聞朝刊）

北海道新聞
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