NHK職員の給与1100万円に上がる。国もグルだからしょうがないね

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今のNHKに「受信料制度」は本当に必要なのか

■職員の平均給与は1100万円

NHKは民放では考えられないほど贅沢に番組制作にお金を投入する。
職員の給与水準も高い。

2016年度のNHKの経常事業支出は6910億円。
このうち給与(退職金、厚生手当含まず)は1110億円。

2017年3月末時点の職員数は1万0105人で、

平均年齢は41.1歳。1人当たりの給与は1098万円という計算になる。

税金で運営する国営放送になれば、お金の使い方も現在とは大きく変わるだろう。

『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスターの降板騒動、
高市早苗総務相(当時)の電波停止発言など、
国家権力からの独立性を疑われてもおかしくない事態が
次から次へと発生している状況からすれば
今のNHKならいっそ国営放送になったほうがわかりやすい。
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だがしかし、果たしてそれで良いのか。
NHKが国家権力からの独立性を確保できている報道機関であると、
国民が心から信じることができれば、受信料に対する理解は格段に高まるはずだ。

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