障害者を雇用しろと言ったな。アレは無理だ。

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中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、
計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。
障害者数の約半分が水増しだったことになる。
雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。

水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約８割にあたる27の機関で発覚した。
法務省や財務省、外務省、気象庁、公正取引委員会などでも見つかった。
実際の雇用率は大きく減少し、公表していた2.49％から1.19％に落ち込む。

障害者数が最も減るのは国税庁で1000人超のマイナスになる。
雇用率が０％台なのは総務省や法務省、文部科学省など計18機関になった。

障害者雇用促進法は、企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うよう義務づけている。
現在の国の法定雇用率は2.5％。厚労省は国の33行政機関の障害者雇用数について昨年６月時点で約6900人とし、
当時の法定雇用率（2.3％）を達成したとしていた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34663670Y8A820C1MM0000/