【悲報】アダルトサイトを閲覧するユーザーに一律課金するクソ法案が提出される

インターネットのアダルトサイトを閲覧するユーザーに対し、一律２０ドルの支払いを義務付ける法案がハワイ州議会に提出された。
集まった資金は人身売買や児童虐待の被害者救済に役立てる。 関連法案はハワイ州議会の上下両院に提出された。
法案を起草したマイク・ガバード上院議員はＣＮＮに寄せた声明の中で、
「ポルノサイトを利用しにくくすることで、売春拠点にも近付きにくくなり、性目的の人身売買の抑制につながる」とコメントしている。
今回の法案は、ポルノ規制を目的とする人身売買・児童虐待防止法に基づいている。
規制推進団体のＳＦＬは、米全土で州議会に対して同様の課税措置を呼びかけていた。
ＳＦＬの広報は同法案について、「コンテンツではなく、アクセスに規制をかけるもの」と説明。
雑誌や映画などには既にそうした規制がかけられ、子どもが見られないようになっていると指摘する。
電子フロンティア財団（ＥＦＦ）の専門家デイブ・マース氏によると、同法案ではインターネット接続機器のメーカーに対し、
ポルノ遮断のためのフィルターを前もってインストールすることを義務付けている。
ユーザーが２０ドルを支払うと、このフィルターが解除される仕組み。
このような法律が制定されれば、ユーザーが必ずしも必要としないソフトウェアプログラムの購入を強いられることになるとマース氏は述べ、
メーカーが意図せず法を破ることを恐れて、疑わしいコンテンツに対して過剰な検閲を行いかねないと危惧している。