【格差】非正規社員「保険料も非正規の実態に合わせて減免してほしい」健康診断も受けられず

◇保険料減免できず

神奈川県の女性（４５）は昨秋、９年間契約社員として働いた大手保険会社を退職した。人手に余裕がなく、風邪をこじらせても休めない。副鼻腔（びくう）炎からめまい、難聴などさまざまな症状に苦しんだ。有給休暇をとろうとして上司にどなられたこともある。
「契約更新されるのか不安であきらめた。体を治すには退社しかなかった」。不調を感じてから４年がたっていた。

失業給付を受ける東京都の女性（３９）は約４年前から派遣で働いた。健康保険に加入していたが、残業の多さに耐えかね退職。今年１～３月、別の派遣元で登録し２カ月契約で働いた。

派遣労働は契約により仕事のない期間も生じるため、人材派遣健康保険組合では一定条件を満たせば、派遣元との使用関係が続くと見なし、仕事のない期間も被保険者資格を続けられることがある。
だが女性は次の契約が見込めなかったため加入できず、国民健康保険も手続きしないうちに１月、高熱を出した。診療を受けず出社した後、同僚が次々インフルエンザと診断され「自分が原因だったのでは」と振り返る。

保険料の減免について区役所に相談したが、会社都合の退職ではないとして簡単に認められそうにない。１～８月分として示された保険料は約１７万円。「健康診断は２年前に受けたきり。保険料も非正規の実態に合わせて減免してほしい」と願う。
厚生労働省が２０１４年にパート労働者１万３４１７人と５０６５事業所に聞いた調査では、定期健康診断を「受診した」と答えた労働者は、従業員４９人以下の事業所で５７．９％、３００人以上で８２．２％。パートの健康管理規定が「ある」と答えた事業所は４９人以下で５３．１％、同３００人以上で７４．４％と小規模の事業所ほど低かった。

ソースと続き（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00000006-mai-soci