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プレミアムフライデーは、2017年に日本国政府と経済界が提唱した個人消費喚起キャンペーンである。

問題点
時給で働く非正規社員、派遣社員は収入減となり消費は当然減少する。
また居酒屋などのサービス業では15時退社のサラリーマンを獲得するため普段より開業時間を早める店もあり、労働者の労働時間を増加させ余暇を奪う結果となっている。

課題
働き方改革の一環でもあるが、カルチュア・コンビニエンス・クラブの調査によると、「導入する」企業はわずか3.4%に留まっている。
普段よりもプレミアムな生活を推奨する個人消費喚起キャンペーンと謳っているが、まさに一部の大企業に勤めている富裕層のみがその恩恵を受けている現状であり、サービス業ではプレミアムフライデーによるしわ寄せもあり、労働者の負担増も懸念される。
大阪シティ信用金庫の調査によると、プレミアムフライデーを実施した中小企業はわずか2.4%に留まる。特に運輸業は実施した企業は皆無であり、顧客の理解と協力が得られない限り、午後3時で仕事を終えるのは不可能であり、金融関係も月末の金曜午後は最も忙しい時期であるため、職場でもプレミアムフライデーの話題はまったくないのが現状である。
プレミアムフライデーは大企業が先行して制度化し、取引先である中小企業などにも波及、一般化できるかが課題となる。
ただ、中小企業にとっては、取引慣行の見直しにまで手を付けざるを得ない面があり、現状ではハードルが高い状況である。
また、月末は企業の月次決算作業などと重なり早く退社することが難しいという意見が多く、月初の金曜日に変更してほしいとの要望が出ている。特に2回目の実施日は、多くの企業が年度末としている3月の最終日という多忙を極めることが容易に推測できる日に設定されており、早期退社が一年の中でも最も困難であると唖然失笑の意見が噴出した。