【悲報】ヤマト社員「日々、宅配ばかり。我々はモノを運ぶ道具なのか」

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　経済の大動脈である物流システムが、破たん寸前に追い込まれている。

　ネット通販の利用が広がり、宅配便の取り扱い個数は毎年、億単位で増えている。
国土交通省が3月3日に発表した資料によると、2016年の宅配便の取り扱い個数は前年比6.4％増の約38億6896万個だった。

　その一方、取扱量の増加に人の確保が追い付いていない。人手不足が慢性化し、宅配現場の労働負荷が急速に高まっている。
長距離のトラック運転手も不足しているため、荷物の幹線輸送の維持にも黄信号が灯っている。

　いつでも自宅に欲しいモノが届くという便利な生活の裏で今、何が起こっているのか。
新コラム「物流パニック」では、課題の検証と共に各社の現場を追う。1回目は宅配シェアで約5割を握るヤマト運輸の苦境だ。

　「限界に達している」。ヤマト運輸の宅配現場の労働負荷が急速に高まり、悲痛な叫びが上がっている。
労働負荷を軽減するため、労働時間の削減に焦点が当たっている。3月2日には、同社が2017年度の残業時間を1割削減するという報道があった。

　ヤマト運輸の経営陣と労働組合の間では毎年、年間の残業時間を協定で定めており、その時間は毎年削減されている。
昨年秋に2017年度の残業時間は456時間ということを定めた。

　問題はこの1～2年、労使間での協定時間を守れなくなっていることだ。
そのため、目標設定というより、この協定時間内にいかに抑えるのかという実効策が重要になっている。

　加えて、労働負荷は時間だけの問題ではない。労働負荷の感じ方は、仕事内容によるところが大きいからだ。
　
　アマゾン・ドット・コムなどによるネット通販の急増は、労働時間だけでなく、宅配現場の仕事内容にも大きな変化をもたらしている。

ヤマト社員「我々はモノを運ぶ道具なのか」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030300119/030300003/